2015-05-26 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
それを受けて、今回の改革では、国保の財政基盤強化策の一つとして保険者努力支援制度を創設し、その中で特定健診、特定保健指導等に積極的に取り組む自治体の財政支援を行うことを検討しておりまして、市町村の予防、健康づくりへのインセンティブを高めてまいりたいと考えております。
それを受けて、今回の改革では、国保の財政基盤強化策の一つとして保険者努力支援制度を創設し、その中で特定健診、特定保健指導等に積極的に取り組む自治体の財政支援を行うことを検討しておりまして、市町村の予防、健康づくりへのインセンティブを高めてまいりたいと考えております。
財政基盤が構造的に弱い市町村国保については、平成二十四年、国保法改正で財政基盤強化策の恒久化と財政運営の都道府県単位化が行われました。まずはこの改正法に基づく措置を円滑に実施し、あわせて、市町村国保の低所得者に対する財政支援の強化をできる限り早期に実施することが必要であると考えております。
また、財政基盤強化策全体で、所得水準、世帯構成によっても異なりますけれども、機械的に試算すれば、およそ三千五百万人の国保加入者全体で、一人当たり保険料を年額六千円程度抑制する効果があると見ています。
本法律案は、国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、暫定措置となっている市町村国保の財政基盤強化策を恒久化するとともに、財政運営の都道府県単位化を推進し、併せて都道府県調整交付金の割合を七％から九％に引き上げる等の措置を講じようとするものであります。 なお、衆議院において、施行期日を公布の日に改める等の修正が行われております。
○国務大臣（小宮山洋子君） 国民健康保険制度、これは国民皆保険の基礎として大変重要なわけですが、今も委員からもございましたように、いろんな状況が変化している中で、これまでも、市町村国保の財政基盤強化策の実施ですとか、一定額以上の医療費について都道府県内の全市町村が共同で負担する事業の実施、また都道府県内の市町村国保財政の不均衡を調整するための都道府県調整交付金の導入、こういった取組をこれまでも進めてきました
○国務大臣（小宮山洋子君） こうした状況の変化に対しましては、これまでも、市町村国保の財政基盤強化策を実施をする、また、一定額以上の医療費について都道府県内の全市町村が共同で負担する事業の実施、そして都道府県内の市町村国保財政の不均衡を調整するための都道府県調整交付金の導入、こういった取組を進めてきました。
○三原じゅん子君 それでは次に、財政基盤強化策の恒久化の時期についてお伺いしたいと思います。 今回の国保法改正案は、現在暫定措置とされております財政基盤強化策を恒久化する内容でありますが、暫定措置は平成二十五年度までである一方、恒久化は二十七年度からであるため、この二十六年度の一年間というのが暫定措置の継続によりつなぐということになるかと思うんですね。ちょっと何か不自然に感じますが。
その主な内容は、 第一に、平成二十五年度までの暫定措置である市町村国保の財政基盤強化策を一年間延長するとともに、平成二十七年度から恒久化すること、 第二に、市町村国保の都道府県単位の共同事業について、事業対象を全ての医療費に拡大すること、 第三に、都道府県調整交付金を給付費等の七％から九％に引き上げるとともに、これに応じて、国庫負担の割合を引き下げること 等です。
本法案の中心は、平成二十二年度から二十五年度までの暫定措置である市町村国保の財政基盤強化策を恒久化するということで、市町村からの要望も強く、これ自体は必要なことだと思っております。しかし、都道府県調整交付金の割合を七％から九％に引き上げるかわりに、国庫負担金割合を三四％から三二％に引き下げる、これはやはり後退であり、反対であります。
また、ほかの医療保険制度に比べて低所得者や高額な医療費を必要とする被保険者が多く加入するという構造的な問題、これに対応するために、保険者支援制度、高額医療費共同事業等の財政基盤強化策によって追加の公費負担を行っているということ。
今回の都道府県単位の共同事業の拡大もこの方向性に沿ったもので、財政基盤強化策の恒久化とあわせて、国保財政の安定化、強化を図っていきたいと考えています。 また、今おっしゃいました県単位を超えたブロック単位の運営については、これは、医療保険や医療サービスというだけではなくて、行政サービス共通の課題で、道州制のあり方を含めた幅広い観点から検討する必要があるというふうに考えています。
このため、これまでも、市町村国保の財政基盤強化策や、一定額以上の医療費について都道府県内の全市町村が共同で負担する事業の実施、都道府県内の市町村国保財政の不均衡を調整するための都道府県調整交付金の導入といった取り組みを進めてきました。 今回の改正は、こうした取り組みをさらに進めることで、国民健康保険制度の安定的な運営を確保するものです。 以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
さらに、国民皆保険の基礎として重要な役割を果たしている国民健康保険の安定的運営を確保するため、財政基盤強化策の恒久化、財政運営の都道府県単位化の推進、都道府県による財政調整機能の強化などを内容とする法案を提出しています。高齢者医療制度の見直しについても、関係者の理解を得た上で法案が提出できるよう、検討、調整を行っていきます。
さらに、国民皆保険の基礎として重要な役割を果たしている国民健康保険の安定的運営を確保するため、財政基盤強化策の恒久化、財政運営の都道府県単位化の推進、都道府県による財政調整機能の強化などを内容とする法案を提出しています。高齢者医療制度の見直しについても、関係者の理解を得た上で法案が提出できるよう、検討、調整を行っていきます。
しかし、国民健康保険の財政は厳しい状況にございますから、平成二十一年度で暫定措置の期限を迎えました財政基盤強化策を二十二年度から四年間延長をいたしました。そしてまた、非自発的失業者の保険料を軽減するための費用を平成二十三年度予算においても確保する、こういうことで低所得者やあるいは中所得者層の保険料負担の軽減を図ったところでございます。
このため、他の医療保険制度に比べて多くの補助がなされており、また平成二十二年度からは、一、平成二十一年度で暫定措置の期限を迎えた財政基盤強化策の四年間の延長、二、非自発的失業者の保険料を軽減する特例措置の創設、三、高校生以下の子供に資格証明ではなく短期被保険者証を交付し、一定の窓口負担で医療にかかれるようにすることといった対策を講じているところであります。
しかしながら、国民健康保険の財政は厳しい状況にあることから、昨年の通常国会において、平成二十一年度で期限を迎えた財政基盤強化策を四年間延長するため、国民健康保険法の改正を行ったところであります。 御指摘の通達については、保険料の引き上げだけでなく、収納率の向上や医療費適正化策の推進など、国保財政の安定化のための各般の施策を提言したものであります。
しかしながら、国民健康保険の財政は引き続き厳しい状況にあることから、平成二十二年、さきの通常国会において、平成二十一年で期限を迎えた財政基盤強化策を四年間延長するための国民健康保険法の改正を行ったところであります。 法人税減税と消費税増税についての御質問がありました。
これについて、我々はまずは本法案でも広域化を一定程度進めていくということを申し上げ、そしてさらには、前から続いているこの財政基盤強化策の延長に伴う公費の負担額二千五百四十億円、年間でございますが、これを引き続き続けていくということについて取り組んでいくということであります。
このため、国民皆保険の最後のとりでとも言える国民健康保険の健全な運営を確保する観点から、今回の法案では、昨年度で暫定措置の期限を迎えた財政基盤強化策を四年間延長することとしております。
○政府参考人（外口崇君） 今回の法案によります国民健康保険に対する財政基盤強化策に盛り込んでおりますものは、第一に、所得の少ない者の数に応じて国、都道府県、市町村が財政支援する措置、第二に、一人一か月八十万円を超える高額な医療費の負担を市町村が共有する事業に対して国と都道府県が財政支援する措置であります。
○大臣政務官（足立信也君） 財政基盤強化策、暫定措置ですけれども、これだけで足りるのかという質問だと、そのように思います。これは、足りるかどうかということについては、国庫負担の割合そのもの等、先ほど来いろいろ議論があるところでございます。
今回の改正案は、これまでの暫定措置であった国保財政基盤強化策がさらに四年延長されるということでありますが、これだけで、国保財政が窮している状況が改善をされ、各保険者が抱える赤字がなくなるとは思えません。また、国保に加入している方々が抱く保険料の負担感が軽減するとも思えないのであります。
○足立大臣政務官 まず、前政権から行われておりました財政基盤強化策、暫定措置でございましたけれども、これを四年間延長するということでございます。 その内容は、第一に、所得の少ない方の数に応じて、国、都道府県、市町村が財政支援する措置。第二に、一人一カ月八十万円を超える高額な医療費の負担を市町村が共有する事業に対して、国と都道府県が財政支援する措置。
速やかな成立を求める最大の要因は、今回の法律改正案には市町村国保に対する財政基盤強化策の延長措置が盛り込まれているからでございます。現行の平成十八年から二十一年までの四年間の措置として実施されてきた財政基盤強化策につきましては、既に本年三月で期限を迎えておりますので、この強化策の延長がなければ全国の国保財政に極めて重大な影響が及ぶことになるからでございます。
○足立大臣政務官 まず、前政権から行われております国保の財政基盤強化策、これは平成十八年から二十一年度までなんですが、三つの柱がありまして、これは市町村国保にとっては非常によい政策だったと私は思っております。 一つは、高額医療費の共同事業です。それから、保険財政共同安定化事業。